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余剰電力の買い取り制度

 太陽光発電システムでは、余った発電量を、電力会社に買い取ってもらう方法が進んでいます。家計が助かるだけなく、太陽光発電を設置するのに投資した初期費用の足しにもなることは間違いありません。

 日本では、以前から、再生可能エネルギーに対する普及、促進への対策として、電力会社による自主的な買い取り、各地方自治体による助成などが行われてきました。そのため、太陽光発電では世界一の生産量や市場があったものの、現在では他国に抜かれ、国内市場も縮小する一方です。2009年1月、経済産業省が緊急提言により、補助金制度を復活させました。そして同年2月には、環境省が再生可能エネルギーの導入に伴う費用、経済効果の試算を発表し、普及政策として、固定価格買い取り制度の採用を提案しています。

 2009年2月、経産省から発表された助成制度は、太陽光発電システムの初期投資の回収年数を、現在の15年〜30年から10年程度に短縮するために、余剰電力の買い取り価格を引き上げたいといったものでした。これにより、太陽光発電の普及を大幅に加速するのとともに、設置費用を大幅に引き下げることも目的としています。

 2009年11月からスタートした制度では、余剰電力の買い取り価格はそれまで1kWあたり24円だったのが、48円になり、自家発電装置を併設している場合は39円で、10年間は同価格で買い取ってもらえることになりました。

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