太陽光発電 日本の現状
一方、太陽光発電をめぐる日本の状況をご説明します。
日本では、オイルショックを経験した1970年代以降、太陽光発電システムの開発と普及に力を入れ始めま
した。当時から、生産量、導入量でずっとトップクラスを誇り、2004年頃には、世界の約半分の太陽電池を
生産していましたが、2008年、そのシェアは18%まで低下し、2007年度は、国内生産量の8割近くを輸出して
います。一方、国内出荷量の9割近くが住宅向けとなっており、最近では、集合住宅での導入も見られます。
この国内市場の縮小は、2005年、新エネルギー財団による助成が終了したことにありますが、2009年1月、経
済産業省が補助金制度を復活させました。
一方、日本での補助金制度は、電力会社による余剰電力の買い取り制度が主体で、自主的に電気料金に近
い価格で買い上げられています。一方、平均的な家庭では、初期投資の回収までに20年以上かかるとされ、
これではなかなか普及しないため、国による新たな補助金制度が2009年11月1日からスタートしました。
住宅向けのほか、主な導入例として、公共施設では、施設の通常時の電力供給用とともに、停電時の電源
の確保、環境保護、災害時の避難場所に指定されている施設で、太陽光発電システムを設置する動きが見ら
れます。一方、日本の太陽電池を生産するメーカーは1位がシャープで、２位以下が京セラ、三洋電機、三菱
電機と続いています。